インボイス制度が飲食店に与える影響とは？
2023年10月1日よりインボイス制度がスタートしました。
この制度は消費税の仕入税額控除の方式として導入されたもので、事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として登録事業者が発行した適格請求書（インボイス）の保存が必要となります。
実は、このインボイス制度の開始は、少なからずとも飲食店経営に影響をもたらします。
ここでは飲食店の経営者や関係者が知っておくべきインボイス制度に対する基本的な理解と、これに適切に対応するためのポイントについて考察します。
インボイス制度とは何か？
インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の方式のことで、正式には「適格請求書等保存方式」といいます。
その適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額を伝えるもので、次の内容が記載された書類やデータをいいます。
①適格請求書発行事業者の名称・登録番号
②取引年月日
③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④税率ごとに区分した合計対価の額・税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の名称
買手は仕入税額控除の適用を受けるためには、この適格請求書（インボイス）の保存が要件となり、売手（登録事業者に限る）は買手の求めに応じ、適格請求書（インボイス）を発行する義務があり、その写しを保存しなければなりません。
この仕組みにより、仕入れにかかる消費税の正確な控除額が計算され、税務透明性が向上します。
飲食店経営者が直面する課題
飲食店経営者にとってインボイス制度の開始は、新たな課題となりそうです。
事業規模にもよりますが、多くの飲食店経営者はこの新しい制度にスムーズに対応ができるのでしょうか。
インボイス制度の下、正確な税額と計算と申告を行うには、従来通りの方法ではできません。新しい経理システムの導入や、経理作業プロセスの見直し、従業員への十分な情報提供と教育を行う必要があります。
そして、取引業者が発行する書類が正しいインボイスなのかの確認と整理、書類がインボイスではない場合の対応など、いままでにない労力が必要となります。
また、これまで、手書きでの帳簿作成やExcelを使用して管理を行っていた中小規模の飲食店にとっては、新たにデジタルベースでの管理と整理のシステムが必要となるかもしれません。その導入にはコストも時間もかかります。
適切な対応策
飲食店経営者としては、以下のポイントを踏まえた対応策を考えるとよいでしょう。
（1）情報の入手と理解：税務に関する最新の情報を入手し、その内容をよく理解すること
（2）システムの更新：経理や請求書管理のシステムをインボイス制度に対応したものにする
（3）スタッフの教育：関係スタッフへの情報共有と教育を行い、新しいシステムに適応できるようサポートする
（4）コンプライアンスの強化：新しい制度下においても法令を遵守し、税務調査へ備えうる管理をする
（5）デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術の導入よる効率の良い管理体制を構築し、人的ミスを減らす
インボイス制度の影響下での飲食手経営の進化
次に、インボイス制度下でのレシートや適格請求書（インボイス）発行の要件、さらにはテクノロジーを活用した対応方法について深掘りしていきましょう。
レシートの新しい機能性（簡易インボイス）
飲食店が発行するレシートは、以下の必要事項を記載することで簡易インボイスの役割を果たします。
・適格請求書発行事業者の名称・登録番号
・取引年月日
・取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
・税率ごとに区分した合計対価の額・税率
・税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率
飲食店は、不特定多数の者に対する事業であるため、レシートの交付を受ける相手の氏名等の記載は不要とされています。
クラウド会計とインボイス制度対応の新しい波
飲食店がインボイス制度にスムーズに対応するための手段として、クラウド会計の導入が考えられます。クラウド会計システムの導入ではデジタル化されたデータの一元管理が可能となり、正確で効率的な会計処理が可能となります。
飲食店で発行されるレシートや手書きの領収証をデジタルデータに変換し、それをクラウド上で保管することで、安全に保存でき、そしていつでも必要な時にアクセスできます。
データの紛失なんてことはなくなるでしょう。
さらに、消費税の自動計算や、請求書データの自動取り込みなど、多くの経理作業を自動化することで時間と人件費も削減でき、事業全体の効率化も進むのではないでしょうか。
未来を見据えた対応策を
簡易インボイスの活用やクラウド会計の導入など、飲食店経営者には新たな経営システムの活用が求められています。
新たな導入といいますと、「負担だ」と感じられる方も多いかもしれません。
しかし、その導入により、正確なデータ管理や時間と人件費の削減が可能となります。
何よりも飲食店は不特定多数の者に対する事業です。新たなシステム導入により法令遵守を徹底することは、その不特定多数の者であるお客へより良いイメージを与える効果にもつながるのではないでしょうか。
インボイス制度のスタートは、いままでの飲食店経営を見直し、次なるステップに向かうチャンスでもあります。
