【無料出張セミナー】電帳法×インボイス制度対策
当社関連会社である橋脇誠税理士事務所が、改正電帳法・インボイス制度についての無料出張セミナーを実施します！
ポイント
①電帳法・インボイス制度について分かる！
②社内業務においての注意点が分かる！
③電帳法・インボイス制度の対応で何をすればいいかが分かる！
④セミナーには経営者様・経理担当者・営業担当者などどなたでも参加OK！
開催概要
【開催方法】
オンライン/ご訪問
【費用】
無料
【説明会の流れ】
①電子帳簿保存法 改正のポイント
②インボイス制度のポイント
③社内システムについて
④質疑応答
開催に至った背景
2022年1月に改正された電子帳簿保存法、インボイス制度は既に2021年10月から登録申請が開始しています。
電子取引の義務化については、2年間の猶予ができたとはいえ、2024年1月には、対応が必須となっています。
インボイス制度は2023年10月までに対応を行う必要があります。
しかし、多くのお客様から「対応が必要なことはわかるが結局何をすればいいかわからない」「自分が対象になるのかわからない」とのお声を多くいただいています。
改正電子帳簿保存法&インボイス制度に対応できていないと・・・
電子帳簿保存法
・青色申告の取り消し
・追加の課税などの罰則により不要な出費の発生
インボイス制度
・仕入れ税額控除が受けられなくなる
・課税事業者との取引停止
のような状況になる可能性があります。
対応方法
上記のような状況にならない対策方法は下記のようになります。
電子帳簿保存法
改正電帳法に対応するためには、「事務処理規定の作成・浸透」「業務フローの変更」が必要となります。具体的には、経費で利用した領収書を営業マン自身でスキャンして保存を行い番号を付ける、新たなシステムを導入し、社内の業務フローを抜本的に変えるなどが必要です。
インボイス制度
インボイス制度に対応するためには、登録申請を行う必要があります。簡易課税・免税事業者など多くのパターン化が必要になるため詳細なご説明は省略しますが、お客様の状況に合わせて不利益を被らない形で申請を行う必要があります。また、インボイス制度に対応して、領収書に番号を振るなど業務フローの変更を行う必要があり、リソースが限られる中小企業の皆様には負担が大きい業務が多く発生します。
出張セミナーを受けるメリット
ここまでご説明してきた通り、電帳法・インボイス制度は対策が必要不可欠ですが、そもそも制度が煩雑でわかりにくいとのお声を多くいただいております。
セミナーに参加いただければ、
・電帳法・インボイス制度について対応が分かる！
・社内業務においての注意点が分かる！
ようになるため、制度や対応方法が分からずに不利益を被る心配がなくなります。
この2つですが、電子帳簿保存法は2024年1月まで、インボイス制度は2023年10月までに対応を行う必要があります。
「まだ先の話だ」と感じられる方もいらっしゃるかと思いますが、直前に対応を行うと対応に追われ、最悪の場合間に合わなくなる可能性もあります。
【最大350万補助】今ならIT導入補助金を利用すれば安価で対応可能に！
電帳法やインボイス制度に対応に当たって、システムを導入する場合、今ならIT導入補助金を活用できます。
※IT導入補助金2022年専門Webサイト参照
＞＞IT導入補助金の詳細はこちら
ただ、このIT導入補助金ですが、申請に手間が必要である、どのツールをどのように導入すればいいかが難しいという懸念点があります。
「自社はどれくらいIT導入補助金でコストカットができるのか」など、知りたい方もまずは説明会をご活用いただき、ご相談ください。
詳細はこちらから
電子帳簿保存法やインボイス制度自体についてのご説明はもちろん、今後の対応方針についてのご相談などにも応じておりますので、お気軽にお問い合わせください。
お申し込みは下部フォームから！
※詳細な日時については弊社より折り返しお電話もしくはメールにてご連絡します
