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代表挨拶

初めまして
有限会社アムデック 代表の橋脇誠と申します。

当社は、経理代行に特化した「福岡・博多 経理らくらくサポート」のHPを開設し、サービスの提供を始めました。

経理業務は必須の業務です

経理業務は事業者においては個人事業主から大会社にいたるまで必須の業務です。しかしながらその業務は直接的に利益創出に結びつくものではないにもかかわらず、その業務に割かれる時間と労力は決して小さくありません。
一方、経理業務により作成される財務諸表の数字には税務面において求められる情報が増大する一方です。とりわけ令和5年10月からスタートする消費税のインボイス制度が経理業務に与える影響は相当大きなものです。

自社が発行する請求書も税法に定める要件を満たした様式とする必要がありますし、受領する仕入等の請求書も同様の要件を満たしているか否かいちいち検証する必要があります。日常の経費精算、仮払精算のおける領収書も同様です。納品書や請求書や領収書に税法が定める様式が求められ、かつそれらの保存方法についても新たな義務が課されました。

その義務を課す法律が「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」、いわゆる電子帳簿保存法です。この法律のより電子メール等インターネットを利用してやり取りされた請求、領収等の取引情報は紙媒体ではなく、電子データーとして保存しなければならないとされたのです。今まではこれらの電子データーも紙に印刷して保存すれば税法に定める保存義務を果たすことができましたが、今後はその保存方法は認めないとしたのです。

これからは経理業務全体を電子化する必要があります

紙ではなく「電子」という媒体を保存しなければなりませんが、いったいどこに保存しますか?
今現在その保存場所が明確になっていない事業者がほとんどではないでしょうか。
場所を決めても保存した電子データーから目的のデータをどうやって抽出しますか?紙媒体であれば文字情報を目で探して抽出することができますが電子媒体はそれを閲覧することのできるアプリケーションで画面に表示しなければその内容を知ることができません。
しかし目的資料を探すのにいちいち全部の電子データーを表示させていたら時間はいくらあっても足りません。非効率です。
しっかりと検索できる仕組みを用意しなければならないのです。また、その電子データが本物であるか否か証明できるようにもしなければなりませんし、どうやってそれらの電子データを受け渡しするのかそのルールや手法も事業者において決めておかなければ混乱を招きます。
今までは全てが紙媒体でしたので文字の読み書きができれば様々な資料の整理はできたのですが、そこに「電子」という媒体が入ると契約書、請求書、領収書等といった資料のやり取りをするのは経理担当者のみというわけではありませんので、その取扱いを社員全員が習得しなければならない時代が来たということです。政府がデジタルトランスインフォメーション(DX)を推進する現代にあっては当然かもしれません。

当社はこのような時代の変化に対応した経理・総務業務の再構築をお手伝いするための経理コンサルサービスを提供します。

なにとぞご活用いただきますようお願い申し上げます。

有限会社アムデック/橋脇誠税理士事務所

代表

橋脇誠

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